生活防衛資金はいくら必要？目安や預け先についても考えた

私たちの生活にはリスクがつきもの。

事故に遭ったり、職を失ったり、、

そのような緊急事態に備えるのが、生活防衛資金。

世間では
「生活防衛資金には6ヶ月分の生活費が必要だ」
「500万円が必要だ」などなど

どれを信じていいのやら。

そこで今回、生活防衛資金の必要性や目安について考えました。

生活防衛資金はいつ必要？

生活防衛資金が不要なケース

実は、社会保障によって生活防衛資金が不要になることがほとんどです。

解雇・退職→雇用保険

失職した場合、受給要件を満たせば、雇用保険が受給できます。

解雇された場合、、勤務日数によりますが、90日以上雇用保険手当の受給が可能です。

自主退職の場合も、90日以上受給が可能。

ただし、自主退職の場合、受給開始まで90日間は待たないと受給開始できない点に注意が必要でしょう。

働けない体になった→健康保険

４日以上働けない状態になった場合、傷病手当として、給与のおよそ3分の2が1年6ヶ月支給されます。

ちなみに、業務中の災害は労災保険になります。

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退職金がある時

十分な退職金があれば、再就職まで生活費できます。

社会保険等がなければ生活防衛資金は6か月分用意する

生活費は雇用保険や健康保険、退職金まであればカバーできることがわかりました。

しかし、仮に社会保険・退職金がない場合、

最低でも6ヶ月分の生活費を、生活防衛費として準備しておきましょう。

一般的に再就職に要する期間は3～6ヶ月と言われています。

6か月分の生活費があれば、就職活動にも余裕を持って臨むことができるはず。

生活防衛資金の準備の仕方（預け先や運用など）

第一に、すぐ現金化できることです。
必要なときにいつでも手元に置けるようにしましょう。

第二に、元本割れしないこと。
必要になったときに、価値が目減りしていてはいけません。

まとめ

生活防衛資金のポイント整理

いかがでしたでしょうか。

絶対必要かのように言われる生活防衛資金ですが

必ずしもそうではありません。

このように、世間では当たり前のように言われていることが、実は異なっていることが多々あります。

情報が多すぎて混乱を招いている状態です。

生活に潜むリスクを考えると、どうしても不安になるものです。

しかし実際には、リスクに対応した社会保障制度も整っています。

「なんとなく将来が不安」と言う人→FPを取ろう

私も以前、とりあえず保険に入って安心したり、貯金をしたりしていました。

でも、思い返せば、リスクの正体も分からず、「なんとなく心配している」状態でした。

それから資産運用や社会保険などを勉強し、さまざまな制度を知ることで、備えるべきリスクが明確になりました。

重要なのは、自分の目で見て、頭で考えるこです。

ちなみに、FPを勉強すれば、社会保険や年金制度など
幅広い知識を体系的に身につけることができます。

お金や生活に対して、なんとなく抱えている不安があるなら、FPの勉強やるのが一番いいです。